2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このため、それぞれの地域で活躍している防災士や水防団の方を対象に講習会を開催し、マイタイムラインの作成を指導できる人材を充実させるとともに、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保にも努めてまいります。
このため、それぞれの地域で活躍している防災士や水防団の方を対象に講習会を開催し、マイタイムラインの作成を指導できる人材を充実させるとともに、実際にマイタイムラインの作成に取り組み、防災意識が高い自治体の首長にマイタイムラインの有効性をほかの自治体に向けて発信していただく場の確保にも努めてまいります。
水防団のところもあると思いますが、本当にこの消防団の皆さん方の対応というのは、いつも私も頭が下がる思いでおります。やはり各地域で、消防団とか水防団というのは地域防災の要となるものだと思います。 ただ、私の地元でも、高齢化が進んで、なかなか団員のなり手がいない。
○古川（元）委員 大臣、ちょっと通告していませんけれども、大臣のお地元でも消防団とか、水防団もあるかもしれませんが、やはり結構、本当にみんな、人が集まらない、高齢化しているという、かなり本当に危機的な状況だと思うんです。 ですから、大臣、総務大臣とも、政府として、こういう消防団とか水防団、本当にここのところがしっかりないと、もちろん行政が入ってくる。
○井上政府参考人 水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全の確保に重要な役割を担っております。 一方で、全国の水防団員は、委員御指摘のとおり、人口減少、高齢化や、平日参集が困難なサラリーマン化の影響で年々減少しており、平成三十一年四月現在では、三十年前と比較して約二割減の約八十四万人となっております。
秋田先生には、流域にはかつて、土地改良区だとか、水防団だとか、あるいは林業組合なんかもそうかもしれません、そういうところが一団となってコミュニティーをつくって、地域の防災に備えていたんですね。その一つの核が祭りだったんだと私は思っています。
現在も、水防団など地元のコミュニティーで非常に努力して、水防に取り組んでいらっしゃる方々もいます。しかし、そういう方々の高齢化など、地元で水防に関わる人々のサポートも十分必要だと思いますし、また、これまでほかの参考人からもお話あったように、まずは水防に関する時間や教育、人、そういうものが十分にかけられていない状態だと思います。
風光明媚と自分で言うのも手前みそですけれども、非常にいいエリアで、十分ほど歩いていくと川があって堤防があってという地域で生まれ育ちましたので、やはり水害というものに対して非常に敏感に育ってきたといいますか、雨が降っていくと川が増水していくのを目の当たりに見てきましたし、常に高潮とか洪水とか、そういったものに対しての意識というかは非常に高いですし、また地域では、うちでは淀川水系になりますので、淀川左岸水防団事務組合
東日本大震災の際に大変多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえますと、団員の安全の確保は大変極めて重要な課題でございますし、平成二十三年の水防法改正で安全確保への配慮が規定されたことを受けまして、国土交通省では、水防管理団体が行いますライフジャケットの整備につきまして、防災・安全交付金によりまして支援を行っているところでございます。
○小林正夫君 先ほど言ったように、水防団の方は消防団と兼務している方が非常に多い。いずれにしても、消防団の人でもあれ、水防団の人でもあれ、自らの命をしっかり守れるようにやはり対策をしっかりしていくことが私必要だと思います。ライフジャケットがあるから全ての命が助かるとは思いませんけれども、でも、やはりライフジャケットというのは私必要だと思いますよ。
もう一点確認をさせてもらいたいことは、水防団。先ほど片山先生の方から消防団のお話がありました。水防団のライフジャケット、水防団の方は、雨の中あるいは豪雨の中、水門を閉めたり、いろんな仕事が私はあると思います。それで、ライフジャケットについてどうなっているのかという質問なんです。 これ、昨年の三月の十九日の災害対策特別委員会で水防団のライフジャケットについて私質問をいたしました。
○室井邦彦君 私が申し上げたいのは、今回、あらゆるところであっても消防団、水防団というのは活躍をしてくれておりまして、地域の事情を一番よく知っているのが、自衛隊が入り込むよりも、地域の消防団、水防団が一番よく分かっております。
また、これらの情報は内閣府の情報共有システムに提供しているほか、昨年九月に、三重県や伊勢市、民間企業などと現場の河川事務所が連携して、先ほどの防災チャットボットを活用した高齢者の避難や水防団の活動を支援する現場実証訓練を実施したところでございます。
委員、先ほども御指摘ありましたけれども、東日本大震災で多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえまして、平成二十三年に水防法を改正いたしまして、都道府県等の水防計画は、危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならないということが規定されたところでございます。
そのような状況を踏まえまして、国土交通省では、公務災害補償制度に加えて、平成十七年に退職報奨金制度というのを設けて水防団の処遇改善を図るというようなこと、また、水防に著しい功労のあった個人、団体を毎年表彰して、水防団員の社会的な地位の向上ということについても努めているところでございます。
地域における水防団の活動支援についてお聞きをいたします。 この水防団の人数ですけれども、二〇一八年四月一日現在、全国で八十五万四百十九人、そのうち専任水防団は一万三千六百六十一人で、九八％超えの八十三万六千七百五十八人は消防団と兼任している、このように事前のレクで報告を受けました。
○五道政府参考人 御指摘なのは水防団だというふうに思います。 水防活動というのは、治水施設の整備とあわせて、地域の安全確保に重要な役割を担っているということでございます。 しかしながら、全国の水防団員というのは年々減少してきておりまして、平成三十年の四月現在では、三十年前の六十三年四月と比較して二割減、約八十五万人ということでございます。
しかも、今の予備自衛官は、単に労務の目的ではなく、技術、医療とか語学とかいろんなものもありますから、かなり時代にはマッチしていないような感じがしますけれども、稲津副大臣、なぜここでわざわざ、消防団とか水防団に言及せずに、予備自衛官だけに言及してこういうものを書いているんでしょうか。
○泉委員 済みません、恐らく水防団も一緒だと思うので、そこはちょっと割愛をさせていただきます。 御法川副大臣には、今国交省で取り組んでいる、まるごとまちごとハザードマップというのがございます。これは、電柱に水深三メートル地点とかこういう表示がなされるものですが、私は、やはりこれは非常に有効だと思うんです。
そして、関連しますと、今回、あえて特定の名前は申し上げませんが、幾つかの自治体で、このレベル三やレベル四に合わせて、職員や水防団、消防団も住民と同じように避難をしたというケースがありました。これはこれで、今、どう判断するべきかというのが問われていると思います。 ただ、レベル二の段階では、水防団待機水位というのがありますから、水防団は例えばレベル二で待機をするわけですね。
直近、先週の土曜日に、私の地元の扶桑町というところで、水防団の訓練で、水防防災訓練がございまして、自助、近助、公助という話をしたら、住民の方々であり、あるいは市議会議員の方々とかが、かなり印象深く受け取っていただけたかなという、御返答をいただけたもので、やはり近所の助け合いみたいなものも引き続き大臣にお願いしたいと思っています。
ちょっと話がまたこれはそれるかもしれないんですけれども、大雨が降って川が増水して、水位が急に上がってというようなことに対して、先ほど言った水防団がいらしていただいて、現場を見に行くとかということが必要な中で、一方で、いわゆる山間部では高齢化が進んで、そういう水防団要員というのが非常にいなくなっているという実態がある中で、委員の方で御存じの方もいるかもしれないんですが、島根県の益田市というところで、ＩｏＴ
水防団はありましたが、市全体を網羅するような消防団がなかった。ですから、みんな一生懸命訓練や研修を行っておられますけれども、まだできたばかりで、一体どういうことを想定して活動すればいいのか、やはりこういったことも、西尾市の場合は機能別消防団でありますので、大災害のときだけ出動するということであります。これはたまたま私の地元がそういうことなんですけれども。
もちろん、水防団と呼ばれるもの、専任水防団は全国に七十二団あるということなんですけれども、消防団はそれに対して二千百九十二と、圧倒的に多いような状況であります。 ただ、実際に地域で水防活動を行う消防団というののその根拠法は何かといいますと、総務省、消防庁が所管する消防組織法であります。
○国務大臣（石井啓一君） 水防団員の皆さんは、平時に職を持ちながらも水害時には高い使命感を持って水防活動に従事していただいておりまして、地域の安全の確保に重要な役割を担っていただいております。
あります、消防団と水防団どうなっているのと、兼ねていますと。
今回、水防団はなかなか人の確保が難しいということもございまして、水防団の補佐的な役割をします、その補助する方々に、水防団でしたら、そもそも水防法で認められている土地を通行する等……（水戸委員「正確に答えて」と呼ぶ）済みません。
国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実ですとかあるいは退職報償金制度の創設等、処遇改善に努めるとともに、毎年、各地域において、さまざまな水防工法や情報伝達訓練を行う水防演習を開催する等、水防活動の重要性の普及啓発等に努めているところでございます。
水害対策において重要な役割を担っている水防団の団員数減少についてお聞きいたします。 水防団員の高齢化やサラリーマン化による平日参集の困難等が、地域の水防力を確保するための課題となっております。現在、水防団員を確保するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
そのときに、できましたら、行政機関だけではなくて、今御指摘のありました住民でありますとか、あるいはいざというときに活動を行います水防団などが、やはりそこまで共有をした認識とそれからいざというときの対応というものをしっかりと考えておくということで、場合によってはその協議会の中に住民の代表なども入っていただくことも含めて、これは地域地域の実情の中でこの協議会を利用しまして、一人一人がしっかりと最後は自分
ＸＲＡＩＮを整備することによりまして、従来にも増して、近年増加いたします集中豪雨あるいは局地的な大雨による水害や土砂災害等に対しまして、一つは水門等の河川管理施設の適切な操作、あるいは水防団員や消防団員が実施いたします水防活動ですとかあるいは住民の避難行動のきっかけとなる情報提供等を的確かつ迅速に実施するための重要な情報をできるようになると、こういうふうに考えているところでございます。
私も法案策定の当初から携わらせていただきましたが、この小規模基本法に関わった私たちが法律の中に込めた思いは、中小・小規模企業が将来的に大きく飛躍していってもらうのが最終目標ではあるが、地域に根付く小規模企業は、まずはその場所で会社を継続してくれるだけで消防団や水防団、ＰＴＡの役員やお祭りの担い手など地域を支える人材を輩出してくれている小規模企業は地域そのものを守っている側面があるのだから、売上減や後継者不足
これらの措置により、水防管理団体や水防団があらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようになるとともに、内水や高潮についても浸水のおそれが高まっていることを確実に把握できるようになるというふうに思います。より円滑かつ的確な水防活動が実施できるようになることが期待できるわけであります。
しかしながら、近年、水防団員の減少や高齢化、さらには水防団員のサラリーマン化により平日の参集が困難になっていること、これらにより地域の水防力の低下が懸念をされております。 このような中で、今回の法案は地域の水防力の強化につながるものでなくてはならないと考えております。本法案は、水防管理団体や水防団の活動に具体的にどのように貢献をすることとなるのでしょうか。
水が絡む消防団と水防団は大体兼ねていることが多いわけですが。河川が洪水を起こすかもしれないというときは災害対策本部をつくり、現地に出ていくのは、市町村長が水防団と一緒に現地へ出ていくんですね。そこで警戒をし、あふれたりしたら大変なことになるわけで、住民から苦情を言われて、どうしてここの整備をもっと急がなかったのかと攻撃を受けるのは市町村長たちなんですよ、大抵の場合。
はてさて本当に、そういった平時はそれでよいかもしれませんが、災害が起こったときに、消防団なり水防団というのは何で連絡を、意思疎通をとり合うのか。時々刻々と変わる、特に津波のような災害の場合においては、本当に頻繁に連絡をとり合うことも重要でありますし、団長自身に余りに頻繁に連絡が集中しますと、今度は団長の携帯電話が切れるだとか団長の作業が滞ってしまうですとか、そういったことも起こる。
次に、この操作従事者等に対する補償規定なんですけれども、これも条文の中にあるというのはわかっているんですけれども、消防団や水防団に対する補償と遜色のない規定という整備がなされているという理解でよろしいかどうかを改めて確認させていただければと思います。